トップページ

介護福祉士と介護

介護福祉士が行う介護について、こちらではご紹介していきたいと思います。

介護

介護とは、体が弱くなり、寝たきりになってしまった高齢者や病人、障害者などの日常生活に支障がある人の、自立する為の援助のことで、食事・排泄・洗濯などの身の回りの世話や介抱をすることを「介護」と言います。
介護保険法で給付されるサービスでは、大きく分けて2つあり、1つ目は在宅サービスで、訪問介護やデイサービスなどを行います。2つ目は福祉施設でのサービスで、特別養護老人ホームやデイケアセンターなどを行います。この二つのサービスを受けるには、要介護認定を受ける必要があり、その介護認定の段階にって要介護度も区分されています。介護区分というのは細かく分類されており、要介護度が高ければ高いほどに介護保険料は安くなりますし、要介護度によってサービスの種類などが大きく変わってくるので一度見ておくと良いでしょう。
これ以下社会の影響で、介護への注目が高まっており、最近では、介護福祉士、ホームヘルパー、ケアマネージャー(介護支援専門員)等の専門職への資格取得や就職などへ関心が高まっています。介護という言葉は昭和40年代の頃からよく使われるようになりました。さらに、近年の高齢化社会にともなって平成12年に施行された介護保険制度により、高齢者の在宅サービスや保険制度が社会に浸透してきました。

介護保険制度

介護保険制度とは、平成9年12月に制定された介護保険法に基づいてできた制度で、平成12年4月から開始されました。それまで、特別養護老人ホームやデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプなどの老人福祉制度と、訪問看護、訪問診療、老人保健施設など老人保険制度の2つは分立していたのですが、この2つの制度を統合することで、福祉と医療の連携を強化し、被保険者によるサービスの選択、居宅での生活支援の優先を目的として制定されました。
今まで民間企業は介護サービスへの参入が出来なかったのですが、民間企業が介護サービス事業に参入が認められたことが、介護保険制度の大きな特徴でしょう。
民間企業の参入で、介護サービスの会社は一気に増え、選択の幅が広がったと言えます。ですが、会社ごとにサービスの違いが存在しますので、運営のしっかりとした事業者や施設を見極める必要があります。
現在の介護保険法は平成17年6月に改正介護保険法として改正され、翌18年4月から施行されました。介護保険制度も大幅な見直しがなされ、大きな特徴としては、要介護予防重視型に変換された事です。お年寄りの「寝たきり」を減らそうという事で、お年寄りの自立を目指した予防介護の考え方が積極的に取り入れられた制度になっています。

介護保険制度の問題点

介護事務の仕事の中に「介護報酬請求」というのがあるのですが、この仕事は介護事務の主な仕事で、介護が必要な方へサービスを提供したときに発生する「介護報酬」を請求をする仕事です。
介護サービスと一言で言っても、種類には色々なサービスの種類があり、報酬請求が発生するサービスと介護保険が適用されない介護サービスがあります。
介護保険制度では、この二つのサービスの境界線がしっかり引かれているとはいえ、利用者にとっては分かりづらい部分もあり、利用者への説明がまだまだ行き届いていないという現状があります。
このサービスが適用されるかされないかの例で言えば、介護保険の適用範囲が「医療機関への交通費だけ」とされている場合て、医療機関の中で行われるものに対しては、介護保険適用の範囲ではなくなるのです。
しかし実際問題として、医療機関の往復だけで済ませられないのが現状ですし、利用者の方もヘルパーの補助なしでは歩行困難という方もいらっしゃいます。そのあたりの判断は、各事業所で変わってくるのですが、医療機関内でも介護が必要な人にもうまく介護保険が適用されないなどの曖昧ケースも存在するのです。

pickup

講談社
http://www.kodansha.co.jp/
オリジナルのポロシャツ
http://www.wedia-t.com/products/list.php?category_id=8

最終更新日:2015/2/19